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コラムと特集住まいづくり house_making

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「エコ住宅」と「国の補助金制度」について 第4回目


今注目の「住宅版エコポイント」について

住宅版エコポイントの適用期間

住宅版エコポイントの適用期間省エネ住宅の新築や改築・改修(リフォーム・リノベーションをする際の「住宅版エコポイント」制度の受け付けが2010年3月8日から始まりました。1ポイント=1円換算もしくは商品券などとの交換できるポイントは商品券のほか、追加で実施する改修費用に充てることも可能。申請書類は「住宅エコポイント」事務局などから入手することができます。
ポイントの適用期間については、、新築の場合は、経済対策が閣議決定された2009年12月8日以降に着工され、2010年1月28日以降に完了し引き渡されたもの。エコリフォームは今年度の1月1日~に着工したものが対象となります。期間はどれも今年の7月末まで



新築では住宅省エネラベル取得住宅が対象に一件30万ポイント(30万円)。リフォームの場合は窓・壁・天井・床などの断熱工事が個別に対象となります。

国土交通省関連の対策の予算額は、住宅版エコポイント制度が1000億円、住宅金融の拡充・フラット35等が4000億円、木造住宅の振興が11億円、下請け建設企業支援として47億円を計上し、贈与税の非課税枠拡大については「エコ住宅」と「国の補助金制度」について 第2回目に詳しく掲載しております。

平成22年3月8日(月)から、エコ住宅の新築やエコリフォームをされた方々からのポイントの発行及び商品等への交換の申請の受付が開始されます。

住宅省エネラベルについて

国土交通省 住宅省エネラベル住宅省エネラベルとは、今春の省エネ法改正で導入された「住宅事業建築主の判断の基準」(トップランナー制度)をクリアする住宅に表示できるラベルのことで、性能表示制度の省エネ対策等級4レベルの断熱性能住宅より10%以上の一次消費エネルギー削減を実現した住宅に適用されます。具体的に言いますと給湯や照明、太陽光発電などの設備の省エネ化を行ったエコ住宅ですが、省エネ等級4に加え、エコキュート、もしくはエコジョーズ+節湯機器の導入(「エコ住宅」と「国の補助金制度」について 第3回目)で実現できる数値基準です。またフラット35Sを活用すれば、第三者機関評価の省エネラベル(右図)取得にかかる費用は、フラット35の手続きと同時に行うと約1万5000円で行うことができます。(それ以外の場合は約4万円)現在は住宅断熱性能の向上により、省エネ等級4は案外、取得しやすくなっております。また、今年4月の省エネ法改正では既に、性能表示制度の省エネ対策等級取得の届出措置が大幅に簡素化されるなどで、環境も整ってきました。

エコ住宅の導入には今が一番良い時期

政府の12月15日発表により、エコポイント制度(新築)については、もう始まっているといっていいでしょう。
また、太陽光発電、エコキュートなどの補助金対象のエネルギー機器が減額や廃止が検討されている現在(詳しくは「エコ住宅」と「国の補助金制度」について 第3回目に記載してあります。)、今後は補助金への申請が殺到することが目に見えており、国や自治体への申請を行い最大限に補助金を活用するには、今が一番良い時期だと言えます。
ただし、第一回目のエコ住宅を建てる際の注意点としてにも書きましたが、補助金や助成金だけに目を奪われるのではなく、住まいづくりの目的は、住みよい暮らしの実現にあることを忘れないでいてほしいと思います。

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